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NEWS 新着情報
賃上げ助成金パックを周知――厚労省・令和7年度運営方針
2025年04月15日
厚生労働省は令和7年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する8つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした …
事業譲渡指針見直しへ――労政審
2025年04月07日
労働政策審議会の「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」(部会長=山川隆一明治大学教授)は初会合を開き、事業譲渡時の労働者保護に関する会社の留意事項を示す「事業譲渡等指針」の見直しに向けた検討を開始した。指針の見直し …
家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省
2025年03月31日
厚生労働省は、昨年11月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付し …
JC大手回答 改善分1・5万円弱に――金属労協
2025年03月24日
自動車、電機など金属関連製造業の5産別で構成する金属労協(金子晃浩議長)は集中回答日の3月12日、同日昼までに回答を引き出したJC共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で1万4566円になったと明らかにした(5面に回答 …
男女間賃金差異 要因分析ツールを作成――厚労省
2025年03月17日
厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット(手引き)を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金 …
ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ――厚労省
2025年03月11日
厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の …
人材開発政策 労働供給制約に対応へ――厚労省
2025年03月03日
厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉 …
外国人育成就労 制度施行へ有識者会合――政府
2025年02月25日
政府は、令和9年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた2つの会議体を設置し、それぞれ第1回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会 …
同一労働同一賃金見直しへ――厚労省
2025年02月18日
厚生労働省は2月5日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を6年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後5年をめどに検討するとした同法の見直 …
カスハラ対策義務 1年半以内に施行――厚労省
2025年02月10日
厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法 …