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NEWS 新着情報
附帯決議 指導・監督の徹底を要請――通常国会
2020年04月17日
厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高 …
職業情報を「見える化」 日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省
2020年04月08日
厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。 …
被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会
2020年04月02日
厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」 …
現金給与総額 0.3％減の32.3万円――厚労省 毎月勤労統計（元年平均確報）
2020年03月23日
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。 物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0 …
派遣先企業 ４割が団交要求に「対応」――厚労省調査
2020年03月23日
派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。 平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直 …
最低報酬設定は回避を――全国中央会
2020年03月23日
全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。 業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの …
時間外上限規制 中小適用前に説明会５００回――厚労省
2020年03月23日
厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。 労働局の働き方改革推進支援セ …
最賃引上支援助成 上限４５０万円に増額――厚労省
2020年03月23日
厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。 従来、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「２５円以上」「６０円以上」「９０円以上 …