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NEWS 新着情報

死傷災害 「+Safe」事業で削減――厚労省

2022年03月08日

厚生労働省は、休業4日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和4年度から新たに「+Safe」(プラスセーフ)コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展 …

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求人メディア マッチング機能向上へ――厚労省

2022年03月01日

厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象 …

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一人親方も保護対象に――厚労省

2022年02月25日

厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第22条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者(一人親方など)も含めて保護対象とするため、同条に基づく11の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親 …

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労働契約更新上限 労使合意で設定を――厚労省検討会

2022年02月18日

厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更 …

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日数、時間数の合意を――厚労省

2022年02月07日

厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合 …

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企業白書提言 労働法制と行政の見直しを――同友会

2022年01月31日

経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第18回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように …

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10月に0・6%へ引上げ――厚労省

2022年01月25日

厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5 …

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大卒・事務系 横ばいの21.9万円――経団連・東京経協 21年3月卒初任給調査

2022年01月12日

経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。3年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40%、0.51 …

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冬季休業のお知らせ

2021年12月13日

歳末の候 ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて誠に勝手ながら、2021年12月28日(火)~2022年1月4日(火)まで 冬季休業とさせていただきたくご案内いた …

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人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握――厚労省

2021年12月27日

厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者 …

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